借地権にも小規模宅地等（特定居住用宅地等）の特例は適用できる？

【特定事業用宅地等】
　土地の利用区分：故人や、故人と生計を一つにしていた親族が事業に使っていた土地。但し、不動産貸付事業の土地を除く。
　減額限度地積　：400㎡
　減額割合　　　：80%

【貸付事業用宅地等】
　土地の利用区分：故人や、故人と生計を一つにしていた親族が不動産貸付事業に使っていた土地。
　減額限度地積　：200㎡
　減額割合　　　：50%

【被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族が取得】
　要件は、以下の２点です。　
　●相続開始前から相続税申告期限まで、引続きその宅地等上にある建物に居住している。
　●相続税の申告期限まで、その宅地等を所有している。

　注［被相続人が老人ホームに入居していた場合］
　　　以下の要件を満たせば、特例の適用対象となる場合があります。
　　　●被相続人が要介護認定や要支援認定を受けている。
　　　●入居した老人ホームが老人福祉法等に規定するものである。
　　　●被相続人が入居後、自宅を第三者に貸し出したりしてない。

【前記以外の親族（別居）が取得】
　要件は以下のすべてを満たす必要があります。
　●被相続人に配偶者がいない。
　●被相続人の居住用家屋に同居していた相続人がいない。
　●相続開始前3年以内に、国内にある取得者その３親等内親族等、特別の関係にある法人が所有する家屋に居住したことがない。
　●取得者が居住している家屋を、相続開始時と相続開始前に所有したことがない。
　●相続税の申告期限まで、その宅地等を所有している。